コープこうべ、国に損害賠償求める訴訟を提起 ポイント還元の不認可で
- 2019/10/28
- 22:47
生活協同組合のコープこうべ（神戸市東灘区）は28日、10月から中小店舗を対象に始まった国のキャッシュレス決済のポイント還元対象店に認められず大きな損害が発生したとして、国に約2760万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に提起したと発表した。コープこうべは独自の電子マネー「コピカ」を使用した決済についてポイント還元ができるよう５月から登録申請手続きを進めたが、９月27日になって経産省から不認可の連絡を受けたという。
コープこうべはポイント還元の実施要領に記載した登録対象基準を満たしていると確認したうえで、登録手続きと同時にカードの増刷や広報媒体などの作成、レジシステムの改修など準備を進めていた。だが、制度開始の３日前になって初めて不認可の連絡があったことで、ポイント還元ができなくなったほか、準備してきた物品なども使用できなくなったとしている。
組合員の資産を保護する観点からも、経産省の今回の決定には納得できないと主張する必要があると考え、提訴に踏み切ったとしている。コープこうべの組合員数は170万人で、売上高に相当する2019年３月期の供給高は前の期に比べ１％増の2440億円だった。兵庫県全域、京都府丹後市、大阪府北部で159店舗などを展開する。
- 関連記事
-
- アサヒＨＤ、子会社フジ医療器株の60％を台湾社に売却 数年後の上場めざす (2019/10/29)
- ＴＯＡのメガホン４機種、グッドデザイン・ロングライフデザイン賞に 05年発売 (2019/10/28)
- コープこうべ、国に損害賠償求める訴訟を提起 ポイント還元の不認可で (2019/10/28)
- トーホー、「せんどば船橋店」運営をAープライスと統合で検討 20年２月めど (2019/10/28)
- 神明ＨＤ、ネット通販拡充などで業務提携 大阪の日本テレメックスと (2019/10/25)
広告
chevron_left
ＴＯＡのメガホン４機種、グッドデザイン・ロングライフデザイン賞に 05年発売 home
兵庫県、明舞団地で「リノベーションスクール」 団地初・11月に事前講演会
chevron_right
