徳島知事らが医療のデータ活用などで議論 関西広域連合と米商工会議所が討論会

20191019関西米国討論会

 関西広域連合と在日米国商工会議所(ACCJ)は18日、医療データの基盤整備や活用などについて議論する討論会を神戸市内のホテルで開いた。討論会には、徳島県の飯泉嘉門知事、神戸市の寺崎秀俊副市長、日本イーライリリーのジョン・ビッケル執行役員、メットライフ生命保険の森川麻衣子執行役員の4人がパネリストとして参加し、データを活用する際の課題を指摘したり、今後の展望を語ったりした。討論の司会は日本アイ・ビー・エムの金子達哉氏が務めた。(上の写真は討論会の様子=左から金子氏、森川氏、ビッケル氏、飯泉氏、寺崎氏)

 個人に最適な治療や医薬品の処方を見出すためには、現在の症状だけでなく既往症や治療歴などができるだけ詳細に記録されている必要がある。そうしたデータの収集には法や条例といったルールの整備が欠かせない。一方で、自治体など公的機関だけでは収集したデータを十分に活用しきれない面が大きく、専門的なノウハウを持つ民間企業などにデータを提供する必要がある。こうしたことから討論会では、技術の進歩によって集められるデータの量が従来に比べて格段に増える中、自治体と民間企業の連携がより重要性を増しているとの見方などで一致した。

20191019要望書渡し

 関西広域連合とACCJによる討論会は今回で7回目。ACCJが兵庫県の井戸敏三知事に意見交換を求めたのがきっかけになり、同氏が連合長である関西広域連合との行事につながったという。これまでは年1回のペースで開かれてきたが、こうした機会は今後さらに重要性を増すとして、討論会の終了後にACCJから関西広域連合にさらなる意見交換の活発化を求めて申し入れを実施。ACCJのスティーブ・ザーチャー副会頭(関西外国語大教授)が井戸氏に要望書を手渡した。(2枚目の写真)

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