兵庫県と兵庫労働局、県経営者協会に氷河期世代の採用増を要請 説明会など開催も

20191017氷河期要請

 兵庫県の谷口賢行・産業労働部長と厚労省の畑中啓良・兵庫労働局長は17日午前、兵庫県経営者協会(神戸市中央区)を訪れ、新卒の際にバブル経済崩壊で就職が厳しかった「就職氷河期世代」の採用拡大を要請した。畑中氏と谷口氏が、経営者協会の会員企業に対する働きかけを求める文書を同協会の三原修二会長(川崎重工業顧問)に手渡すと、三原氏は「格差拡大を防ぐうえでも非常に大事なこと」と述べて応じた。(写真は右から谷口氏、畑中氏、三原氏)

 就職氷河期世代には、現在も安定した職業を得られていない人が多いとの統計がある。政府は、求人の際に年齢制限を禁止する例外として氷河期世代を設定するなど、同世代の採用を支援する方針を打ち出した。兵庫県と兵庫労働局も、公共職業安定所(ハローワーク)を併設する「ひょうご・しごと情報広場」(神戸市中央区)で連携し、職業訓練などを通じて氷河期世代の就職を支援を開始。神戸、三宮、尼崎、姫路のハローワークでも「就職氷河期に対する支援窓口」を開設した。

 要請文をやりとりした後の意見交換で、三原氏は「社会全体のバックグラウンド(背景)を理解したうえで、真摯(し)に取り組んでもらえるように経営者らに働きかけていきたい」と述べた。さらに氷河期世代の採用拡大に向け、会員企業の経営者や人事担当者らに対する説明会の開催に前向きな姿勢を見せた。説明会の開催に向けては兵庫県、兵庫労働局も積極的に協力することで一致した。

 意見交換の終了後、三原氏は記者団に対して「まずは実態を知ってもらうことが大事だろう」と述べ、経営者ら向け説明会などの開催に改めて前向きな意向を述べた。さらに、40歳前後で初めて正社員になる人を雇用するメリットについては、「さまざまな苦労も経験されていることかと思う。他人と異なる経験はマイナスにはならない」と話していた。

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