復興特需後は景気低迷で低成長 平成を振り返る・兵庫県の「経済雇用白書」

20191015井戸兵庫知事会見

 兵庫県の井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は16日の定例記者会見で、2019年度版の「ひょうご経済・雇用白書」を発行すると発表した。元号が令和に改まったことから「兵庫経済の平成の歩み」を特集として掲載。主な経済指標について平成元年(1989年)から平成30年(2018年)までの動きを追った。1995年に発生した阪神淡路大震災の復興特需で95〜96年(平成7〜8年)は高成長だったが、その後は国内外の景気低迷などで低成長だった様子を浮き彫りにした。

 比較できる1990年と2018年でみて、この間に実質域内総生産(GDP)は15%増加した。95〜96年の高成長後に迎えた低迷が響き、全国では30%増加したのに追いつけなかった(グラフ)。全国に比べてウエートが高い製造業では、89年と18年の比較で製造品出荷額の増加率は10%と、全国を上回った。だがグローバルの競争激化などを背景に、付加価値額は11%減少。事業所数が5割、従業者数が3割減少したのを、生産性の向上で補いきれていない様子も統計に表れた。

2019116兵庫県GDP推移

 井戸氏は、兵庫県での経済の底上げに向けて「街の魅力を高めなくてはだめだ」と強調。阪神淡路大震災の復興事業もあり「三宮で言えば(1981年の)ポートピア博覧会以来、投資がされてなかったのだから、周回遅れになるのは当たり前」と指摘した。そのうえで神戸市が進める三宮再開発の動きなどを踏まえ、「これからが勝負ということではないか」との見方を示した。

 一方で、そごう西神店が20年8月に閉店することについては記者の質問に答え、「驚いたが、(住民にとっては)重要な店舗スペースなので、できるだけ早く代替する事業者を見つける必要があるだろう」との見解を述べた。兵庫県の大型小売店販売額は89年を100とすると、98年の122をピークに右肩下がりの展開だ。18年は84にまで減少し、全国の100に比べて大きく下回る動きになっている。

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