関西みらいフィナンシャルグループが８日に発表した「兵庫県内中小企業景況調査（2019年７〜９月期）」によると、兵庫県内の中小企業は景況感を判断する指数が前回比3.1ポイント悪化のマイナス1.5と、７四半期ぶりにマイナスになった。足元の景況感が「悪い」と回答した企業数が、「良い」と回答した企業数を上回ったことを示す。製造業、非製造業のいずれも景況感は悪化した。先行きについてもマイナスで推移するとの見方が大勢になった。

　調査は、兵庫県内に本社を置く関西みらいＦＧ傘下のみなと銀行の取引先1859社を対象に実施。このうち72.7％に当たる1351社から回答を得た。原則として、みなと銀行の担当者が対象企業から直接、聞き取り調査を実施した。実施時期は８月。景況感の指数は「良い」と回答した企業の割合（％）から、「悪い」と回答した企業の割合（％）を引き算して算出する、日銀短観と同じＤＩ方式だ。

　製造業の足元の景況感は6.5ポイントの悪化のマイナス3.4と、８四半期ぶりにマイナスになった。10〜12月期の見通しでは、指数はマイナス3.2と、足元で悪化した景況感が継続するとの見立てになっている。一方、非製造業は小売業は不動産業の景況感が顕著に悪化し、指数はマイナス前回比1.7ポイント悪化のマイナス0.7になった。10〜12月期の見通しではマイナス3.2と悪化する見通しになっている。

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