兵庫県の中小企業、製造業・非製造業とも景況感が悪化 みなと銀調べ

 関西みらいフィナンシャルグループが8日に発表した「兵庫県内中小企業景況調査(2019年7〜9月期)」によると、兵庫県内の中小企業は景況感を判断する指数が前回比3.1ポイント悪化のマイナス1.5と、7四半期ぶりにマイナスになった。足元の景況感が「悪い」と回答した企業数が、「良い」と回答した企業数を上回ったことを示す。製造業、非製造業のいずれも景況感は悪化した。先行きについてもマイナスで推移するとの見方が大勢になった。

 調査は、兵庫県内に本社を置く関西みらいFG傘下のみなと銀行の取引先1859社を対象に実施。このうち72.7%に当たる1351社から回答を得た。原則として、みなと銀行の担当者が対象企業から直接、聞き取り調査を実施した。実施時期は8月。景況感の指数は「良い」と回答した企業の割合(%)から、「悪い」と回答した企業の割合(%)を引き算して算出する、日銀短観と同じDI方式だ。

 製造業の足元の景況感は6.5ポイントの悪化のマイナス3.4と、8四半期ぶりにマイナスになった。10〜12月期の見通しでは、指数はマイナス3.2と、足元で悪化した景況感が継続するとの見立てになっている。一方、非製造業は小売業は不動産業の景況感が顕著に悪化し、指数はマイナス前回比1.7ポイント悪化のマイナス0.7になった。10〜12月期の見通しではマイナス3.2と悪化する見通しになっている。

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