米製薬大手イーライ・リリーの日本法人である日本イーライリリー（神戸市中央区）は10月から、福利厚生制度を利用する際などの「配偶者」の定義を変更したと発表した。日本の法律で定める婚姻関係かどうかを問わず、社内規定に合致するかだけで判断する。同性カップルなどの場合も自治体が発行する「パートナーシップ証明書」を必要としなくなる。（写真は日本イーライリリーの本社が入居するビル＝資料）

　社内の「ダイバーシティ＆インクルージョン」（多様化と包摂性）に対応する一環だ。多様な価値観を互いに尊重し、受け入れることで、誰もが働きやすい職場づくりを強化する。結婚時や出産時などの休暇取得や、慶弔見舞金の受け取り、医療費補助などを利用する際に、従来の「配偶者」は日本の法的認定を必要としていたが、従業員の実態に合わせて利用しやすくした。

　背景には、同社にとって顧客である医療従事者や患者も多様化が進んでおり、新たなニーズを掘り起こすには社内にも多様な価値観を抱える必要があるとの見方がある。社内の多様な視点を、新たなイノベーション（革新）に、つなげたい考えだ。多様な価値観を受け入れることを会社として示すことで、従業員がより業務に専念しやすくなるメリットもある。

　同社では、９月に就任したシモーネ・トムセン新社長や役員も含む有志が、ＬＧＢＴ（性的少数者）を支援するグループ「ＡＬＬＹ」（アライ）を立ち上げて活動している。イーライ・リリーでは日本以外の国でも社内のＡＬＬＹが活動しており世界的にネットワークも組織。社内外の事例を取り入れるなどで、同社内でのＬＧＢＴに関する理解を促し、すべての人が働きやすい職場づくりをめざす。

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