調査期間は８月27日〜９月30日。兵庫県内の334社が対象で、回答率は100.0％だった。

　製造業のＤＩはマイナス13だった。前回調査に比べて10ポイント悪化と、悪化が特に顕著だった。非製造業がプラス13と高い推移順を維持し、前回からの悪化が１ポイントにとどまったのと対照的。鉄鋼や非鉄金属など素材業種だけでなく、電気機械など加工業種にも悪化が目立つ業種があった。製造業には人件費や原材料費、物流費と各種コストの増加も響いているもようだ。

　３カ月程度先の景況感を予想する「先行き」は全産業でマイナス３と、「最近」のマイナス１から悪化する見通しだ。ただ製造業はマイナス９と、４ポイントの改善を見込む。ＩＴ関連材の調整が一巡して市況が底入れすることや、次世代通信規格「５G」の普及に向けた需要増などへの期待感があるという。一方、非製造業の「先行き」はプラス２と11ポイント悪化の見通し。消費税率の引き上げに伴う消費者心理の後退に対する懸念が根強いようだ。

　2019年度の事業計画は全産業の売上高が前期比2.4％増の見通しと、前回調査から横ばいで増収の予想を維持した。経常利益も伸び、19年度は0.1ポイント上方修正の3.4％増と増収増益を見込んでいる。19年度の設備投資計画は、全産業でみて前期比21.4％増。前回調査比で0.5ポイント減少したが、高い水準を維持した。製造業、非製造業とも企業の設備投資意欲は根強いことを示している。

　記者会見した武元和彦支店長は、今回短観では海外経済の先行き懸念を受けて「製造業を中心に下方修正の動きがみられている」と指摘。海外景気は来年にかけて持ち直すとの見方もある一方、「海外経済の下振れリスクは高まりつつあるため、今後の動きをしっかりとみていきたい」と話した。今後の景気、経済情勢を見極めるうえでは「（消費税の）増税後の影響を含めた個人消費の動向」が鍵カギの１つになるとみる。駆け込み需要の反動減などが表面化するか慎重に見極める考えを示した。

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