米有力ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の500スタートアップス（カリフォルニア州）は2017年に、神戸市内で起業家育成プログラムを本格展開する。神戸市が16日に発表した17年度予算案で、起業・創業支援策の一環として予算措置を取ったことを明らかにした。同プログラムでは２カ月半をかけて起業家らに事業モデルの確立などについて相談に乗ったり、資金調達について指導したりする。

　神戸市は昨年夏にも500スタートアップスと組み、起業家育成のミニプログラムを開催。６週間のコースに17組の起業家が参加した。９月にはベンチャーファンドや金融機関などの前で事業拡大の資金調達を目的とした説明会を開き、神戸発のビジネスを後押しするきっかけとした。産業の活性化策として神戸市は引き続き起業支援の取り組みを強化し、引いては神戸市の魅力向上にもつなげたい考えだ。

　このほか神戸市は産業振興に関する17年度の予算措置として、中小企業の人材獲得対策や、「神戸ものづくりＩｏＴプラットフォーム（つながる工場）」の構築なども盛り込んだ。「神戸シューズ」ブランド化の推進、真珠のまちＫＯＢＥの情報発信、灘の酒ＰＲも引き続き進める。

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