神戸市は16日、一般会計が今年度比7.4％増の7812億円とする2017年度予算案を発表した。特別会計と企業会計も含めた全会計ベースでは同2.1％増の１兆8097億円になる。教職員の給与が兵庫県から神戸市に移管されたことで、人件費が増加。予算規模全体を押し上げる。予算案は17日に開会する神戸市議会で審議する。


　一般会計の支出のうち61.9％を占める義務的経費は今年度比7.4％増加して7812億円を見込む。人件費が６割程度伸びるが、県からの権限移譲分を除けば0.4％減とほぼ横ばいだ。生活保護はやや減少するが、障害者自立支援給付金の増加や保育所整備を進めたことによる教育・保育給付の増加などで扶助費が増える。

　一方、会計期末を挟んだ「一夜貸し」で、すまいまちづくり公社など外郭団体への貸付金が少なく見えるよう操作していたのを全面的に解消。これを民間金融機関からの借り入れに切り替えることで、貸付金を大幅に減少させる。

　支出を目的別に見ると、衛生費が159億円増と増加が目立つ。西神戸医療センターを市民病院機構に、先端医療センター病院を中央市民病院にそれぞれ統合させる費用や、神戸アイセンター病院の開設に費用がかさむのが要因だ。一方、第11次クリーンセンターの整備完了などで環境費が86億円減少。中小企業融資制度を県の制度融資に一元化したことで商工費も40億円減少した。

　収入では主力の市税収入は2738億円と、小幅ながら２年連続で増加する見込み。神戸市債での資金調達は864億円と今年度に比べ111億円（14.7％）増やす。教職員給与の権限移譲で、臨時財政対策債が80億円、退職手当債が20億円、それぞれ増加することなどが要因だ。市債による収入と支出を除いた基礎的財政収支（プライマリーバランス）は1997年度以来21年連続で黒字を確保する見通しだ。

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