まるごと未来都市、どう実装する? 神戸市が提案募集「BE smart KOBE」

20190921久元神戸市長

 神戸市の久元喜造市長(写真=神戸市が配信した動画より)は20日の定例記者会見で、政府が進めている「スーパーシティー構想」の実現に向けた実証実験を民間企業に呼びかける事業「BE smart KOBE」を展開すると発表した。まるごと先端技術を実装したスーパーシティーといっても、先端技術とは何で、どのように実装するのか……。ポートアイランド地域と六甲山地域で、民間からの提案を受けた実証実験を通じて模索する。20日から募集を開始し、専用のホームページで10月18日まで受け付ける。

 久元氏は「国が掲げるスーパーシティー構想に向けた取り組みを、神戸市も民間事業者のみなさんと一緒に行なっていきたいと考えている」と説明。「わが国全体が直面する課題である人口減少や高齢化、エネルギー転換などに対して、先進的な技術を活用しながら、サービスの受け手の視点で人間中心的に解決をしていく、そういう取り組みをしたい」と意欲を語った。起業家支援の事業とは異なり、応募する企業の規模や継続年数などは問わない。

 久元氏によると、ポートアイランドと六甲山の2地区を選んだのは、「一定のエリア(広がり)を持つ地区として認識しやすく、市街地とも異なる課題を持つ」という点から。神戸らしさも出やすいと考えた。六甲山ではそもそも通信環境などインフラの改善が必要になりそうだが、新たな交通機関やコミュニケーション、新たな働き方、より快適な空間の創出、より安全で楽しい余暇の過ごし方などのテーマが考えられそうだ。

 久元氏は、かねてスーパーシティーへの立候補に意欲的だった。4月にクロスメディアイベント「078」で、当時は同構想を所管する地方創生担当相だった片山さつき衆院議員とスーパーシティーに関する討論会に出席。片山氏の発言を受けて、久元氏は「めざすべき方向がより具体的、明確になった」とする一方、「目標に到達するまでの遠さも感じた」と感想を述べていた。

 スーパーシティー構想では、ビッグデータやAI(人工知能)、最先端の計測技術を使ったIoT(ネットを通じた常時監視)などを活用し、省エネでありながら快適な、これまでにない都市づくりをめざす。中国や米国などで実証実験が相次ぐ中、日本でも着手を急ぐべきとの声は多い。だが政府は実現のための国家戦略特区法改正案は6月7日に閣議決定しながら、6月26日に閉会した通常国会では時間切れで廃案になった。秋の臨時国会で再び成立をめざすとされる。

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