神戸市、災害時などの観光客保護で指針 訪日客の増加に対応

 神戸市は18日、外国人を含む神戸を訪れた観光客を災害などの危機から保護するための基本方針「神戸市観光危機管理対策指針」を作成したと発表した。定期的な避難訓練など、平常時から関係機関が連携を確認することを定めたほか、日本語が通じない外国人にも危機の段階に応じて適切に情報提供することなどを決めた。災害時などでも安全に避難誘導する準備を進め、観光客が安心して神戸を訪れられるようにすることなどが目的だ。

 昨年9月に関西国際空港が大規模に冠水して滑走路を閉鎖した際、多くの外国人が空港島に取り残されるなど、訪日客の増加によって災害時の避難誘導などが全国的な課題として浮上している。神戸市でも観光客向けに危機管理の指針を作成することで、行政や宿泊施設など関連機関の役割分担などを整理。「神戸市地域防災計画」「神戸市帰宅困難者対策基本指針」などを補う。

 今回の指針では、観光客への対応は原則として帰宅困難者への対策に準じることとした。ただ観光客には土地勘がないことや、言語によっては災害情報が伝わりにくいことなどを前提に各機関の役割などを整理。そのうえで「安全の確保」「滞在等の対応」「帰宅・帰国手続きの支援」と段階を追った対応を計画する。関係機関には施設利用者と同時に、周辺の観光客への情報提供を求めた。

 今後は、神戸市内の観光地で各地区の特徴などを踏まえた、地区ごとの具体的な対応方針の検討に入る。そのうえで地域防災計画などへも観光客対応を反映する計画だ。観光施設の事業継続計画(BCP)にもつなげ、安全・安心な観光地としても神戸が選ばれるようにしたい考えだ。

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