兵庫県、次世代「長期ビジョン」の検討を開始 22年3月の決定めざす 

20190912兵庫県将来構想研究会

 兵庫県は中長期の県政の指針として2001年に作成した「21世紀兵庫長期ビジョン」の最終年が20年に迫ったのを受けて、次世代の長期ビジョンの検討を開始した。12日は学識経験者による「将来構想研究会」の第1回会合を開催。これまで約20年間の動きと、新たな課題などを確認した。同研究会で21年2月に将来構想の試案をまとめる。その後の約1年でさまざまな立場から議論し、22年3月にも次の長期ビジョンを決定したい考えだ。(写真は同研究会であいさつする金沢和夫副知事)

 研究会では初回会合とあって、今後のスケジュールを確認したのに加え、重視すべき論点などについて自由に討議した。委員からは「東京に多くの若者が流出していることが事実だが、東京にとらわれずに自らの将来を考えるべき」(神戸大の織田澤利守准教授)、「世間で言われるステレオタイプではなく、データなどに基づいて、改めてきちんと現実を認識することが必要」(兵庫県立大の笹島宗彦准教授)といった声が出ていた。

 21年2月までの約1年半に15回の会合を予定する。座長は兵庫県立大の加藤恵正教授。委員は神戸大の織田沢氏、兵庫県立大学の笹島氏のほか、甲南大の阿部真大教授、石川路子教授、兵庫県立大の大平和宏講師、神戸大の中塚雅也准教授、服部泰宏准教授、兵庫教育大の永田夏来講師が務める。

 01年に作成した「21世紀兵庫ビジョン」は当初15年までを想定したが、11年に改定して20年までの構想とした。想像的市民社会、しごと活性社会、環境優先社会、多彩な交流社会と4つの社会像を描いてインフラ整備や制度設計の指針にしてきた。ただ、少子化や東京一極集中の深刻化、環境問題への関心の一層の高まり、インフラの老朽化、訪日客・外国人の受け入れなど新たな時代の課題も発生している。

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