三宮再開発 神戸市役所2号館は民間整備、市の事業費は約190億円に抑制へ

20190909神戸市2号館イメージ

 神戸市が9日午後に開いた都心三宮再整備推進会議(会長・加藤恵正・兵庫県立大教授)の第5回会合では、同市が神戸市役所本庁舎2号館を建て替える基本計画案を提示した。この計画案によると新庁舎の土地は神戸市が保有を続けながら、定期借地権方式によって建物は民間企業が整備。庁舎機能部分は神戸市が買い戻すか賃貸によって入居し、事業費を圧縮する。神戸市は新2号館整備に伴う建設費の支出を合計190億円程度に抑えたい考えだ。

 新たな2号館は床面積が約6万平方メートルを想定。このうち市役所としての機能は現在の2号館と同程度の1万5000平方メートル程度を想定。残りは神戸文化ホール中ホールの後継機能をになう音楽専用ホールが7000平方メートル、神戸市内に不足している高級ホテル、オフィスビル機能など「にぎわい・集客機能」に約1万4000平方メートルを充当、さらに飲食店やイベントスペースといった「にぎわい・商業機能」に約7000平方メートルの床面積を充てる。

 残りは連絡ロビー・エネルギー施設、駐車場・機械室などになる見通しだ。これらの床面積の配分を表現した空間構成のイメージ図で、ホテルなどが入居する高層棟と低層部分で構成する可能性も示した(図=神戸市の配布資料より)。費用として想定したのは市役所機能に約80億円、連絡ロビー・エネルギー施設に約50億円、音楽ホールに約60億円だ。基本計画案は今後、意見募集などを実施したうえで基本計画として正式決定する。新庁舎は早ければ2025年度の完成をめざす。

 このほか会議では、阪急三宮駅北側の「サンキタ通り」を歩行者優先に改装する工事を20年度にも実施する計画や、東遊園地の再整備について基本計画を決定したことなど、三宮を巡って進行中の計画を紹介。7月に実施したJR三ノ宮駅南側の幹線道路の車線を減らす社会実験の結果も示された。

 出席した委員からは「(神戸市中央区雲井通5に新築する)バスターミナルのビルも含め、さまざまなプロジェクトがバラバラに動いているが、そろそろ全体のデザインを市民と共有する必要があるのではないか」(神戸大学の末包伸吾教授)といった指摘が、昨年9月に開いた第4回に引き続いて出ていた。一方で「円滑で切れ目なく、都市整備が進んでいくことが望ましい」(神戸商工会議所の植村武雄副会頭)といった声もあった。

 都心三宮再整備推進会議は三宮再開発に関係する企業や経済団体、鉄道会社、地元住民、学識経験者らが意見交換や情報共有する場として開催。約40の団体から代表者らが参加した。

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