トーホーの2〜7月期、純利益64%減 M&Aで増収も仕入れ価格や運賃上昇で

20190909トーホー決算

 トーホーが9日発表した2019年2〜7月期の連結決算は、純利益が前年同期比64%減の1億9000万円と大幅に減少した。仕入れ価格や貨物運賃の上昇による外部コストの上昇が逆風になったうえ、前年同期は5億3000万円を計上した固定資産売却益も今期はほぼ計上しなかった。M&Aに伴う負ののれん発生益を2億4100万円計上したが、補えなかった。

 売上高は6.3%増の1118億円、営業利益は24%減の4億6500万円だった。主力の業務用食品卸売り(ディストリビューター)事業で、3月に学校や病院などに業務用食品を販売する関東食品(群馬県高崎市)を買収したほか、海外事業の強化もあって増収。ただ外部コスト高を受けて同事業の営業利益は20%減の6億500万円だった。業務用食品現金卸売り(キャッシュアンドキャリー)事業では、前期に4店舗を閉店した影響などで減収減益だった。

 20年1月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は前期比35%減の5億5000万円を見込む。同社は2日、今期の業績予想を下方修正しており、この予想を引き継いだ。

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