神戸経済ニュース

　トーホーが９日発表した2019年２〜７月期の連結決算は、純利益が前年同期比64％減の１億9000万円と大幅に減少した。仕入れ価格や貨物運賃の上昇による外部コストの上昇が逆風になったうえ、前年同期は５億3000万円を計上した固定資産売却益も今期はほぼ計上しなかった。M＆Aに伴う負ののれん発生益を２億4100万円計上したが、補えなかった。

　売上高は6.3％増の1118億円、営業利益は24％減の４億6500万円だった。主力の業務用食品卸売り（ディストリビューター）事業で、３月に学校や病院などに業務用食品を販売する関東食品（群馬県高崎市）を買収したほか、海外事業の強化もあって増収。ただ外部コスト高を受けて同事業の営業利益は20％減の６億500万円だった。業務用食品現金卸売り（キャッシュアンドキャリー）事業では、前期に４店舗を閉店した影響などで減収減益だった。

　20年１月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は前期比35％減の５億5000万円を見込む。同社は２日、今期の業績予想を下方修正しており、この予想を引き継いだ。

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