「明るいまち」めざし街灯1.5倍に増設　神戸市が人口減少対策で第１弾

2019/09/05
01:07

　神戸市は４日、街灯や防犯カメラの大幅増設と駅前広場などの改善などを柱とした「人口減少対策」の第１弾を発表した。これまで手薄だった住宅地の安全対策を強化し、多くの住民が通勤や通学で利用する駅前広場などを改善。住みやすい街の機能を高めることで、神戸市への人口誘導や定着をねらう。予算規模は現在精査中としているが、９月の補正予算で財源を手当てし、できるだけ早く着手したい考えだ。

　久元喜造市長が４日の定例記者会見で発表した。「明るいまち」「駅前空間の刷新」「やさしいまち」の３つの観点から、震災復旧などを優先して遅れていた街灯整備などを強化する。久元氏は「若者と対話すると、神戸は夜が暗いと指摘されることが多かった」という。さらに「メリケンパークがリニューアルで明るくなったことで、近くで働く人から『安心して通勤できるようになった』という声も聞いていた」と街灯整備の意義を強調した。

　現在は神戸市内に約９万6000灯ある街灯を、駅周辺や通学路などの生活道路を中心に14万4000灯へと増設。既存の街灯もすべて光源をＬＥＤに交換し、より明るく長持ちする街灯にする。街灯の増設は駅周辺の駐輪場でも実施する予定だ。20年度末までに整備を終える。駅前広場の改善はＪＲの甲南山手駅、六甲道駅、灘駅、鷹取駅、神戸市営地下鉄の伊川谷で実施。今年度中に樹木や植栽のライトアップを実施するほか、灘駅や鷹取駅では21年度末までにベンチやモニュメントを新設する。北神急行の市営化で拠点性が高まる谷上駅ロータリーの改善にも着手する。

　防犯カメラも向こう２年間で約2000台増設と、大幅に増やす。これまで町内会などに運営を任せていた街頭の防犯カメラは「犯罪に対する意識の違いで、地区によってカメラの配置台数に濃淡があった」（久元氏）。このため神戸市が直営の防犯カメラを増設することで、市内全体として防犯カメラでカバーできる範囲を広げる。

　久元氏は人口減少対策は３回に分けて発表する計画を改めて示した。そのうえで第２弾は年内に、第３弾は20年度予算に合わせて発表したい考えを明らかにした。「第１弾は神戸の魅力づくり、グレードや質を高めることで神戸に住みたい人へのアピールを強める」と説明。一方で「第２弾は未定だが、住宅供給など、もっとストレートに人口増につながる対策にできないかと考えている」と話していた。

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