神戸市は４日、20年物の公募地方債「神戸市令和元年度第６回公募公債（20年）」と、同30年物の「神戸市令和元年度第７回公募公債（30年）」の発行条件を決めた。発行額は20年債が100億円、30年債は300億円になった。

　20年債は表面利率が0.200％、発行価格は100円（応募者利回り0.200％）とした。発行日は20日で、償還は2039年９月20日。主幹事は大和証券（事務）、ＳＭＢＣ日興証券、岡三証券が務めた。

　30年債は表面利率が0.300％、発行価格は100円（応募者利回り0.300％）。発行日は20日で、償還日は2049年６月18日。主幹事は大和証券（事務）、ＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス証券だ。

　神戸市は30年債について、当初100億円での起債を計画。ただ８月下旬以降に投資家への聞き取り調査を進めると十分な需要を確認できたことから、９月に入って利率0.290〜0.300％（または30年物国債63回債利回りプラス0.08％との高い方）、発行額200億円を仮条件に需要調査を開始した。そのうえで利回り0.300％では300億円の需要を確認できたため、発行額の増額に踏み切った。

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