三宮再開発 神戸市が経済効果を年度内に算出、検討委員会を開催

20190903三宮再整備経済効果検討委員会

 神戸市は3日、三宮再開発による経済効果の算出に向けて、有識者による検討委員会の初回会合を開催した。波及効果なども加えた全体的な経済効果がどの程度の規模になるかに加え、経済効果が発生する経路などを、できるだけ詳しく明らかにする。現在の計画を検証したり、今後の施策展開のための参考資料を得るのが目的。神戸市は年度内にも推計結果をまとめたい考えだ。

 検討委員会は3人の学識経験者で構成。兵庫県立大学の加藤恵正教授が座長(写真右から2人目)を務める。3日の検討委員会では経済効果の推計に向けて、通常の経済効果を推計するモデル(数式)を使った手法に加え、三宮再開発の特色を盛り込んだモデルも開発することを確認した。民間が主導して開発する部分も含めた全体を推計の対象にするほか、関西電力が三宮周辺で進めている「人の流れを見える可する実証実験」で取得できるビッグデータなど最新のデータもできるだけ活用する。

 三宮再開発のうち神戸市が主導するバスターミナルビルや、神戸市役所2号館の基本計画が出そろい、三宮交差点を将来的にはほぼ歩行者専用にする「三宮クロススクエア」に向けた実証実験を7月に実施。計画が実施段階に移るのを踏まえて、経済効果の推計に移る。もっとも三宮再開発の中核になるJR三ノ宮駅ビルに関しては、構想すら明らかになっていない。このため経済効果の推計のための前提が複雑になる可能性もある。

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