中央卸売市場の法改正対応、取引の自由度確保など方針提示 業務運営協議会

 神戸市が2日に開催した中央卸売市場の業務運営協議会では、2020年6月に施行される改正卸売市場法への対応のうち新たな取引ルールについて、市場開設者として神戸市が考え方を示した。神戸市は、産地や需要先から選ばれる市場になることを目的に、自由度が高く、わかりやすい市場を目指す基本姿勢などを提示。そのうえで具体的に中央卸売市場に関する条例改正の方針を説明した。

 新たな取引ルールのあり方としては「取引参加者の創意工夫が発揮できるオープンで活発な取引環境の創出」「市場における卸売業者・仲卸業者の役割・機能が発揮できる活発な取引環境の確保」と基本姿勢を掲げた。2つの基本姿勢を実現するためには条例改正の際、法律で定めた取引ルール以外のルールは基本的に設けず、卸売業者や仲卸業者の基本的な役割・機能についても規定を設ける、といった形が想定されるという。

 この日の業務運営協議会では、神戸市が示した方針に特に異論は出なかった。今後は神戸市が提示した方針を踏まえて各業態などが議論を進めることになりそうだ。神戸市は11月にも次回の協議会を開き、新たな条例や施行規則を整理する考え。20年2月の市議会に卸売市場を巡る条例の改正案を提出し、国にも認定を申請するなどで、20年6月の改正卸売市場法の施行に間に合わせる計画だ。

 業務運営協議会は神戸大学大学院農学研究科の小野雅之教授が会長を務め、消費者生産者、小売団体、市場業界の代表者らで構成する。

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