神戸市、前年度末の未収金が12億円減 過去11年で約6割を圧縮

20190821神戸市未収金

 神戸市は21日、2018年度末(19年3月末)時点の未収金額が181億9400万円(速報値)になったと発表した。前の年度末に比べて12億1900万円減少した。神戸市が市長を本部長とする債権管理対策推進本部を設置する直前年度末の19年度末(約451億円)と比較すると、過去11年で未収金を約6割圧縮した計算になる。

 神戸市は20年度に債権管理対策推進本部を設置。財産差し押さえや、簡易裁判所への支払督促の申し立てなどを厳格化した。人材派遣を活用した電話による催告や、市営住宅退去者の未払い家賃回収を弁護士法人に委託するなど、民間人材も活用して回収に乗り出した。

 未収金の内訳を17年度末と比較すると、未収額が大きかった国民健康保険領と市税の未収額がそれぞれ5億9500万円減、2億2200万円減と減少が目立った。保育所保育料や介護保険証も回収が進んだ。半面、生活保護費の納付金は1億3700万円増の16億4000万円と、未収額が増加した。

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