「ひょうご観光本部」が日本版DMO候補法人に登録 来年3月に中期計画

 1日付でひょうごツーリズム協会から名称を変更した公益社団法人の「ひょうご観光本部」は、観光庁から日本版DMO(観光地経営組織)候補法人として登録されたと発表した。登録は7日付。兵庫県域を対象とした観光誘致への取り組みを通じて、地域活性化する。2020年度中には候補法人から正式登録への移行をめざす。まずは20年3月をめどに、新たな観光戦略の中期計画を作成する。

 ひょうご観光本部は「地域連携DMO」の区分で登録。兵庫県内各地の観光協会や、神戸観光局など市町のDMOの連携を促したり、調整したりする。これまで3年ごとに作成した中期計画「ひょうごツーリズム戦略」が19年度に最終年度を迎えたのを機に、DMOとして衣替え。マーケティングの視点を導入し、京都府や大阪府などに水を空けられている訪日外国人観光客の誘致などにも積極的に取り組む。

 会員数は301社・団体。県内の市町や観光協会、観光関連の企業などが加盟する。拠点は引き続き兵庫県庁内に置き、県職員などとの兼務職員を除く職員数は15人だ。理事長は元城崎町長の西村肇氏が務めている。

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