日銀神戸支店が７日に発表した８月の金融経済概況では、兵庫県内の景気について基調判断を据え置き、「一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大している」との見方を５カ月連続で示した。個人消費は緩やかに持ち直しているとの見方を示すなど、分野別の基調判断もほぼ前月から変更しなかった。ただ、輸出については「足元では弱めの動きとなっている」との見方を示し、前月の「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな増加基調にある」から表現を弱めた。

　生産・出荷等の動向では「はん用・生産用・業務用機械」のうち、産業用機械は全体として緩やかに増加しているという。ただ、同日記者会見した日銀神戸支店の武元和彦支店長は、産業用機械でも「中国向けの半導体製造装置、スマートフォン、自動車のメーカー向け工作機械は弱めの動きになっている」と指摘した。

　10月１日に予定する消費税率の引き上げが約２カ月後に迫ったことについて武元氏は、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元制度といった政府の対策で「前回（2014年４月）の引き上げ時と比べると影響は小さなものにとどまる」との見方を示した。ただ影響の大きさは「消費者マインドや、雇用・所得環境、物価の動向によって変化しうる」と指摘し、引き続き慎重に見守る方針を述べた。記者会見の内容は終了後に日銀神戸支店が明らかにした。

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