神戸市の18年度、一般会計20億4000万円の黒字 市債残高は３年連続で増加
- 2019/08/07
- 17:28
神戸市が７日に発表した2018年度決算は、一般会計が20億4000万円の黒字（17年度は16億7800万円の黒字）だった。社会保障関係費用は増加したが、景気回復などを受けた個人の市民税による税収増や、財政の中期計画である「神戸市行財政改革2020」に基づいた経費削減などが寄与。８年連続で財源対策を実施せずに実質収支の黒字を確保した。（写真は神戸市役所＝資料）
18年度の歳入は7685億4300万円、歳出は7593億6100万円だった。歳入と歳出の差額である91億8200万円から繰越財源の71億4200万円を差し引いた残りが実質黒字になる。黒字として残った20億4000万円は、市議会が決算を承認した後に決算剰余金として財政調整基金に組み入れ、今後の財源不足などに備える。
18年度末（19年３月末）時点の市債発行残高は１兆1108億円と、前の年度末に比べて185億円増加した。本来は国が神戸市に支払う地方交付税の代わりに発行する「臨時財政対策債」の発行が増えた。臨時財政対策債の残高は３月末時点で4988億円と、１年前に比べて416億円増加した。（グラフ）
市債の利払いや償還にかかる費用「公債費」を除いた支出と、市債発行による資金調達を除いた収入のバランスを示す、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は451億円の黒字。1997年以来22年連続で黒字を確保しており、神戸市の財政は健全化が進展したことを示す。ただ臨時財政対策債による収支は公債費などから除き、国から交付税を受け取ったと仮定して計算した。
もっとも住民の高齢化に伴い、社会保障関係費の増加が今後も続く見通しだ。生活保護や保険会計への拠出が含まれる社会保障関係費は、支出を行政が制御しにくい構造だ。このため神戸市は対策を取らなかった場合、一般会計の単年度の収支不足額が20年度に20億円、21年度は39億円になると試算している。
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