住友ゴム工業の山本悟社長（写真）は、７日に都内で開いた決算発表に伴う記者会見で、今後の次世代タイヤの開発について「異業種との連携、協調が重要になる」との見解を示した。同社は今期、群馬大学と自動運転対応のタイヤ周辺サービスについて共同研究を開始したが、同様に「当社だけでは難しいことは『オープンイノベーション』を取り入れていきたい」と強調した。

　現在開発を進めているタイヤについても触れ、「タイヤの新品時の性能を長く維持する技術を確立したので2020年には量産に入る」との見通しを示した。そのうえで同年内には環境性能の高い新素材を使ったコンセプトタイヤを発表したい考えだ。さらに23年には、路面状態に応じてゴムの性質が変化して、より安全に走れるタイヤを発表を計画しているという。さらに「2020年代後半には、すべてコンセプトを満たすタイヤを完成させる」との展望を語った。

　同時に、「2020年２月に新たな中期経営計画を発表する」と明らかにした。期間は20〜25年になるという。同社は18年に、22年12月期を最終年度とした中期計画を示していたが、グローバルでの競争激化や、米国を中心とした貿易保護主義の進行、新興国通貨安といった環境の変化に対応する。山本氏は「まずは利益基盤をきっちりと強化する。そのうえで次の成長に向けたシナリオを作っていきたい」と話す。「議論は佳境に入っている」という。

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