神戸市と東大先端研、課題解決への連携範囲を拡大 再生エネルギーなどでも

20190801神戸市と先端研

 神戸市と東京大学先端科学技術研究センターは1日、「神戸市の地域活性化・地域づくりに関する連携協定」を同日付で結んだと発表した。神戸市役所で久元喜造市長と、東大先端研の神崎亮平所長、近藤武夫准教授が記者会見し、協定書に署名した(写真)。神戸市と東大先端研は2017年4月から、障害者就労支援について共同で取り組み、成果を上げつつあると判断。今回さらに再生可能エネルギーやその他の街づくりに関することについて、先端研の研究領域で神戸市も力を入れる分野に連携の範囲を拡大し、さまざまな課題解決の手法を確立をめざす。

 障害者の就労支援については垂水商店街(神戸市垂水区)をモデル地区として、法定雇用率には算定されないほどの超短時間での障害者雇用を促進。全国で初めて地域と連携する形で、障害者の特性を生かす一方で飲食店の人手不足の解消などに寄与する、多様な働き方を浸透させてきた。こうした従来の発想にとらわれずに地域活性化を促進する分野を、他にも広げるのが今回の連携協定という。

 神戸市では世界で初めて水素発電による市街地への熱電併給の実証実験を実施するなど、水素エネルギーに関する民間研究が進む。先端研で研究を進める水素蓄エネシステムや、次世代太陽電池などとの連携を探る。このほか高齢化対策や人口減少対策といった、都市にかかわる社会課題への取り組みについても連携を深めたい考えだ。

 まずは年度内に垂水区での障害者就労の取り組みを、総合福祉施設「しあわせの村」や神戸市内の他地域に拡大する。久元市長は「無限にある地域の課題に着目し、さまざまな知見を融合することで解決に向かわせることに期待している」と話した。このほかエネルギー関連では、神崎所長が「太陽光発電から水素を作り出す研究をオーストラリアで進めており、水素に関して熱心な神戸とは連携できる点が多いのではないか」との展望を示した。

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