神戸経済ニュース

　神戸製鋼所は17日、品質データ改ざん問題について米司法当局による調査が終了したと発表した。米司法当局から同日、追加の確認事項はなく、今後は神戸製鋼グループからの報告も不要との通知を受け取った。関連文書の提出や保存も不要といい、米国の弁護士とも協議したうえで処分や懲罰などを受けない見通しだと判断した。

　神戸製鋼は2017年10月８日に品質データ改ざん問題を公表。この直後から米司法当局は、神戸製鋼の米現地法人やグループ会社が、米国の顧客に対して仕様不適合だった製品を販売したことに関する書類の提出を求めていた。神戸製鋼は米司法当局の調査に応じ、書類提出などに協力してきたという。（写真は神戸製鋼の東京本社が入居するビル＝資料）

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