神戸市教委、教職員の通勤手当決定にRPAを本格導入 実証実験で好結果
- 2019/07/04
- 22:00
神戸市教育委員会は4日、教職員の通勤手当を決定する作業に、定型業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を本格導入したと発表した。市教委は、行政の課題解決とスタートアップ(起業間もない企業)支援を同時に進める Urban Innovation KOBE(アーバンイノベーション神戸)の一環で今春、システム開発のモンスター・ラボ(東京都渋谷区)を起用して実証実験した。この結果、効率化の対象とした業務の時間を約73%削減という好結果。このため本格導入を決め、さらに作業時間の圧縮をめざす。
市教委の事務局教職員課では、通勤届をもとに教職員の通勤手当支給額を決定する作業に、年間5492時間を充てている。これまでは教職員課の職員が、異動や引っ越しで新たに通勤手当の計算が必要になる年間約4000人分の通勤届を、1枚ずつ手作業で確認していた。今回、モンスター・ラボと組んで職員の作業を分析し、業務手順を組み替えたうえで同課専用のRPAツール(試作品)を開発した。
まず複雑または特殊な通勤経路の教職員の通勤手当を決定する2891時間は削減できないと判断。通勤経路がわかりやすい、残りの2601時間分の作業を実証実験での効率化の対象と着目した。そのうえで通勤手当を計算する教職員の通勤経路と通勤手当を、事前にRPAで算定しておき、教職員が提出した通勤届と一致すれば給与システムにそのまま転送することにした。すると今春の異動期に作業時間は年換算で706時間。実に1895時間(約73%)が削減できた計算だ。
大幅に効率化が進んだのを受けて、市教委はモンスター・ラボのシステムを1日から本格導入。今後はRPAの精度を高めることなどで、706時間の作業時間をさらに248時間に短縮することをめざす。通勤手当以外の手当にも展開する可能性を模索し、一段と業務時間の削減につなげたい考えだ。加えて、市教委は給与システムの課題解決に取り組むスタートアップを19年度の企画として新たに募集している。
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