デジタルヘルス、イスラエルと関係深まるか 神戸医療産業都市で9社が事業説明

20190703イスラエルセミナー

 駐日イスラエル大使館とイスラエル輸出協会は3日、同国を拠点にするIT(情報技術)を活用した医療機器「デジタルヘルス」メーカーによる事業説明と、イスラエルの業界動向などを紹介するセミナーを神戸医療産業都市で開催した。日本とイスラエルは両国の経済産業省が1月に、デジタルヘルス分野で協力する覚書を結んだこともあり、同分野で経済交流が深まるとの期待もある。イスラエルで生まれた新たなアイデアを取り込みたいと、医療機器の業界関係者など約160人が集まった。

 来日したイスラエル輸出国際協力機構のトマー・エプシティン部長は「イスラエルでは常に世界トップ10に入るヘルスケアが整っている」とサービスの質の高さを強調。イスラエル経済産業省・海外投資産業協力局のアヴィアッド・タミール部長は基調講演で、「世界大手のヘルスケア企業が相次いでイスラエルに進出し、現地企業と協業している」などと説明し、日本からのイスラエル企業への投資などを呼びかけた。加えてイスラエルから訪れたデジタルヘルス企業が、それぞれ事業内容を短くまとめて説明した(写真)。

 事業内容を説明に参加したイスラエル企業は、音楽や動画を認知症対策に使用する「2gether」、臨床書類などをデジタル化して承認過程を簡素化する「BeaconCure」、遠隔医療機器・システムの「Beecardia」、バイタルサイン測定のウエアラブル機器を開発する「Biobeat」、ヘルスケア・医療診断チップの「Elfi-Tech」、睡眠時の呼吸などを監視する「Neteera」、医療機器向けセキュリティ対策の「Sternum」、自宅で健康促進プログラムに参加できるシステムの「Uniper Care」、睡眠解析ソリューションの「Widemed」の9社。

 イスラエル大使館は昨年も、三井住友銀行が共催して神戸市内で医療関連のセミナーを開催し、手応えを得ていたという。同大使館・西日本イスラエル貿易事務所の原田健所長は神戸経済ニュースの取材に、「神戸が医療産業の集積地だというのをイスラエルに紹介することで、点と点ではなく面に広がりを持つ関係にできるだろうと考えた」と話していた。今回も多くの人を集めたうえ「会場になる施設が充実していることも確認できたので、今後も神戸での行事を検討していきたい」という。

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