関連サービスなど検討の余地 「まちなか自動移動サービス」実証実験で報告書

20190628まちなか自動移動サービス

 神戸市は28日、同市北区筑紫が丘などで2018年12月〜19年2月に実施した実証実験「まちなか自動移動サービス」の報告書を公表した。17年に続いて2度目の実証実験で、技術開発を目的とした実証実験に加えて、移動に関連したサービスから収益化をめざす「サービス実証」も実施。だが、車内で配布した商業施設のクーポンが必ずしも使われなかったうえ、車内広告の認知度も低かった。事業化に向けて、関連サービスの内容などに検討の余地があることが明らになったという。

 実証実験は、シンクタンク大手の日本総合研究所(大阪市西区)が主催した「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」が実施主体だ。17年の実証実験で使用した自動運転車に加え、少し小ぶりの自動運転機能を持たない自動車(写真=報告書より)も投入して複数のルートを運行。移動に関連したさまざまなサービスの提供を試みた。その結果、今回新たに設置した乗降時のステップや手すりなどの評判は上々だったが、車内サービスに関しては必ずしも高い評価が得られなかった。

 車内のモニター画面に表示したCM動画は、利用者のアンケートで「見たし、内容も覚えている」との回答が12.0%にとどまった。「見たが内容は覚えていない」が38.6%、「気づかなかった」は49.4%と最も多かった。車内で配布した近隣の商業施設で使えるクーポンは、配布当日のみ有効としたこともあり、受け取っても結局使わなかった人が約4割。受け取らなかった人を合わせると過半数になった。このほか車内に設置した会話ロボットも評価が分かれた。

 高齢化などを背景に、自動運転車を公共交通機関として活用することへの期待は高まっている。ただ事業化に向けては、広告収入などによる収益力を強化し、事業自体の持続可能性を高める工夫も欠かせない。神戸市や実施主体のコンソーシアムでは今回の課題を踏まえたうえで、法整備が一巡する2020年に向けて、さらなる実証実験でノウハウを積み重ねる計画としている。

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