神戸市の寺崎副市長、再生エネ活用や災害対策強化など質問 関西電の株主総会

 神戸市の寺崎秀俊副市長は21日に大阪市内で開催した関西電力の株主総会に出席し、原子力発電所について「市民に対する安全な暮らしの保証なしには原子力発電所の稼働を容認できない」との見解を示した。さらに関西電の経営基盤を維持するには「水素を含めた再生可能エネルギーの導入を強力に進める必要がある」と主張。関西電力の経営陣に原子力発電の安全対策や、原子力に依存しない経営基盤の構築について質問した。

 さらに寺崎氏は、昨年の台風20号で世帯数で神戸市の約8%に当たる5万5000世帯が停電し、台風21号では約6%に相当する4万5000世帯が停電。すべて復旧するまでに数日かかり、大きな影響が出たことに関連して経営陣に災害対策の強化についても尋ねた。

 寺崎氏の発言を受けて、関西電力の岩根茂樹社長は原子力発電所の安全対策について「規制の枠組みにとどまらず、自主的かつ継続的に安全性性向上に取り組む」と回答。再生可能エネルギーについては2030年代に、国内外で600万キロワット分の再生可能エネルギー電源を確保する目標を示した。そのうえで水素を使った熱電併給の実証実験を神戸市で実施していることから「引き続き技術知見の獲得に努めながら、将来の水素の活用可能性に幅広く検討する」との方針を強調した。

 災害対策について岩根氏は「停電の早期復旧、お客さま対応、自治体さまとの連携、という3つの観点から幅広く対策の検討を進めている」と説明。「何より各自治体さまとの連携が重要だと考えており、日ごろからのコミュニケーションを一層密にするとともに、非常時の連絡体制を確立するなど、連携をより強化していきたい」と方針を語り、神戸市にも協力を求めた。

 神戸市は、役員選任など関西電力が提案した5議案に賛成した。株主提案は、役員報酬の個別開示など大阪市と京都市が共同で提出した4議案に賛成したほかは、反対または棄権した。神戸市は2012年の関西電力の株主総会から、議決権の行使状況について公表している。寺崎氏と岩根氏のやりとりについても、総会終了後に神戸市が明らかにした。

 神戸市は関西電力の株式を約2735万株保有する。発行済み株式の2.91%に相当する第6位株主。自治体としては大阪市に次ぐ第2位の株主だ。

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