証券監視委、神戸製鋼の社員インサイダー取引で課徴金勧告 品質データ改ざん

20171221神戸製鋼本社

 証券取引等監視委員会は21日、東証1部に上場する神戸製鋼所の社員2人がインサイダー取引をしたとして、社員に対して課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。2017年10月8日に神戸製鋼が品質管理のデータ改ざんを発表する前に、この情報を職務上知りながら、社員2人は神戸製鋼の株式を売却したという。(写真は神戸市灘区の神戸製鋼本社=資料)

 17年10月8日は日曜日で、翌9日から神戸製鋼株は品質データ改ざん問題を受けて下落した。だが社員の1人は4日と5日に分けて、神戸製鋼株を合計6000株を805万2000円で売却した。この社員に対する課徴金は340万円になる。もう1人の社員は6日に200株を27万2600円で売却し、課徴金は11万円になる。

 神戸製鋼は監視委の勧告を受けて、「このような自体が発生したことは誠に遺憾」とコメントを発表した。インサイダー取引防止規定を設置し、社内研修などを通じて防止に取り組んできたというが「今後さらなる社内体制の強化と社内教育を徹底し、再発防止に努める」としている。

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