無料対話アプリの「ＬＩＮＥ（ライン）」などを活用して避難情報などの提供をめざす「ＡＩ（人工知能）防災協議会」の設立総会が18日午後、東京都内で開かれた。協議会はＬＩＮＥのほか気象情報会社のウェザーニューズ、ポータルサイトのヤフー、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上ホールディングスなど７社が、研究機関、有識者、自治体などの参加を募って設立した。自治体として神戸市も参加した。

　これまで災害対策のための情報収集は119番などの電話網や、防災用に設置したカメラ映像などを活用。情報発信には防災無線などを整備してきた。一方で、すでに多くの人にスマートフォンが普及し、ＡＩの性能も向上している。携帯電話網と高性能になった手元の端末を情報のやりとりに活用することで、災害に対する対応力が大幅に高められると見込む。

　同協議会は、同協議会が構築するシステムを使って、2019年夏から神戸市で住民を対象にした実証実験を実施する。さらに他の地域でも住民や、自治体の災害対策の担当者らを対象とした防災訓練での活用、実証実験などを順次進める。神戸市では既にＬＩＮＥを活用した災害情報収集で実証実験を実施した経緯がある。

　協議会の理事長は情報法制研究所（東京都千代田区）専務理事を務めるＬＩＮＥの江口清貴執行役員。事務局長は、神戸市で情報通信技術を活用した地域防災への取り組みを進める「神戸市レジリエンステクノロジーオフィサー」も務めるＬＩＮＥの福島直央・公共政策室長が務める。

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