神戸医療産業都市推進機構（神戸市中央区）は17日、神戸医療産業都市にある病院群の連携について話し合う「メディカルクラスター連携推進委員会」（委員長・橋本信夫神戸市民病院機構理事長）の会合を開いた。神戸市立医療センター中央市民病院や、兵庫県立こども病院など10病院のトップらが集まった。推進機構や神戸市が「システム連携部会」「臨床研究（治験）部会」「国際医療交流部会」の３部会での作業の進捗などを報告。海外患者の受け入れ体制の整備が進んでいることなどを確認した。

　海外患者の受け入れに向けてはホームページの多言語化に向けて、日本語以外に少なくとも英語のホームページを作成するよう神戸市から各病院に依頼。また診療料金は１点につき30円にしたいとの方針も示したことを報告した。陽子線センターで子供の患者を受け入れられるよう調整を進めており、秋ごろにも１人目の受け入れが可能になる見通しも神戸市が説明した。

　海外患者の受け入れで最も苦労するのは言語の問題だ。委員からは、病院で外国語を話せる職員を雇用するにしても、夜間など勤務時間外にコミュニケーションが必要になるケースも多いとの意見が出た。医療通訳は患者側のコーディネーターが手配するのが原則だが、対応策としてビデオ通話システムで24時間を通じて提供される遠隔医療通訳サービスなどの活用に向けて、勉強会を検討することを決めた。　

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