神戸医療産業都市、海外患者の受け入れ体制など確認 各病院のトップが会合

 神戸医療産業都市推進機構(神戸市中央区)は17日、神戸医療産業都市にある病院群の連携について話し合う「メディカルクラスター連携推進委員会」(委員長・橋本信夫神戸市民病院機構理事長)の会合を開いた。神戸市立医療センター中央市民病院や、兵庫県立こども病院など10病院のトップらが集まった。推進機構や神戸市が「システム連携部会」「臨床研究(治験)部会」「国際医療交流部会」の3部会での作業の進捗などを報告。海外患者の受け入れ体制の整備が進んでいることなどを確認した。

 海外患者の受け入れに向けてはホームページの多言語化に向けて、日本語以外に少なくとも英語のホームページを作成するよう神戸市から各病院に依頼。また診療料金は1点につき30円にしたいとの方針も示したことを報告した。陽子線センターで子供の患者を受け入れられるよう調整を進めており、秋ごろにも1人目の受け入れが可能になる見通しも神戸市が説明した。

 海外患者の受け入れで最も苦労するのは言語の問題だ。委員からは、病院で外国語を話せる職員を雇用するにしても、夜間など勤務時間外にコミュニケーションが必要になるケースも多いとの意見が出た。医療通訳は患者側のコーディネーターが手配するのが原則だが、対応策としてビデオ通話システムで24時間を通じて提供される遠隔医療通訳サービスなどの活用に向けて、勉強会を検討することを決めた。 

 委員会ではこのほか、各病院の臨床研究の受け入れ窓口を取りまとめる形で、引き続き神戸医療産業都市としての臨床研究の受け入れ窓口の整備を目指すことで改めて一致。神戸医療産業都市内での医療情報の共有・利用を進めるシステムについては、国がどういった方針を固めるかをにらみながら、神戸医療産業都市外にも拡張できるような仕組みづくりを目指すことでも一致した。

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