大災害時に帰宅困難者の発生を避けるには「むやみに移動を開始しない」が基本原則とされる。さらに災害時でも重要な業務が継続できれば、事業所の経済的な損失を抑制し、早期の復旧などにつながる可能性も高い。ただ、こうした災害時の行動計画の作成は、主にノウハウ不足を背景に浸透していないことから、研修費や専門家の助言などに必要な費用を補助して多くの事業所に作成を促す。

　補助金の申請期限は2020年２月28日までだが、申請の受け付けは先着順とし、申請額が予算額に達した時点で受け付けを締め切るとしている。申請できるのは１回だが、本社や支店など事業所ごとに申請できる。事業所の規模は問わない。申請書類の提出・問い合わせは兵庫県企画県民部防災企画局防災企画課（078-362-9809）。

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