震災25年 兵庫県がBCP作成に補助金5万円、セミナー開催も支援

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 兵庫県は10日、県内の事業所が「災害時の帰宅抑制に関する規定」を含む事業継続計画(BCP)を作成する場合、5万円を上限に補助金を支給すると発表した。大規模災害が発生したときに、企業のサービスや製品供給が滞ることによる混乱や、公共交通機関の運休による帰宅困難者が発生するのを防ぐのがねらい。阪神淡路大震災25年記念事業の一環として実施を決めた。

 大災害時に帰宅困難者の発生を避けるには「むやみに移動を開始しない」が基本原則とされる。さらに災害時でも重要な業務が継続できれば、事業所の経済的な損失を抑制し、早期の復旧などにつながる可能性も高い。ただ、こうした災害時の行動計画の作成は、主にノウハウ不足を背景に浸透していないことから、研修費や専門家の助言などに必要な費用を補助して多くの事業所に作成を促す。

 補助金の申請期限は2020年2月28日までだが、申請の受け付けは先着順とし、申請額が予算額に達した時点で受け付けを締め切るとしている。申請できるのは1回だが、本社や支店など事業所ごとに申請できる。事業所の規模は問わない。申請書類の提出・問い合わせは兵庫県企画県民部防災企画局防災企画課(078-362-9809)。

 このほか兵庫県は、県内の商工会議所と兵庫県商工会連合会に、BCP作成支援を目的としたセミナー開催にも補助金を支給する。補助額は、商工会議所がセミナー1件あたり30万円以内(神戸・姫路の商工会議所は100万円以内)、兵庫県商工会連合会が210万円以内とした。同じく阪神淡路大震災25年記念事業の一環として実施する。

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