久元神戸市長、中学校給食「うまくいかなかった政策に入る」 無償化は考えず

20190608ネットモニター

 神戸市の久元喜造市長は8日午後に灘区で開いた「ネットモニターとの対話フォーラム」で、中学校給食の利用率が30%台にとどまっている現状について「うまくいかなかった政策に入る」との見方を話した。神戸市は2014年秋に一部の中学校で、16年から全中学校で給食を開始。ただ開始当初は異物混入が問題になり、給食を一時中止するなどのトラブルが目立った。

 「ネットモニターとの対話フォーラム」は、ネットを通じて神戸市の施策に関するアンケート調査に答える登録をした住民「ネットモニター」のうち、希望者の中から約50人が会場に集まり、久元市長に直接質問をぶつけられるという行事。今回の会場は神戸市立王子動物園のホールだった。子育て世代からシニアまで、幅広い年代層のネットモニターが集まった。

 給食に関しては教員の男性から質問があった。男性は利用率改善に向けて「5月ぐらいまでお試し期間として無償にしてはどうか」という提案もあった。だが久元氏は「いろんな手立てを考えて喫食率を上げていきたい」としながらも「無償というアプローチを増やしていくのが良いのかどうか」と指摘。インフラ建設など将来世代にも負担を求める投資的事業と異なり、給食の財政負担は消費的支出を将来世代に付け回すことになりかねないと、財政の原則を説明。無償化しない方針を示した。

 もっとも中学校給食の利用率低迷は多くの都市で課題になっている。育ち盛りの子供にバランスが取れた食事を提供するほか、格差対策などが給食の目的だが、アレルギーの問題や「冷えていてまずい」などの理由で給食を希望しないケースも多いという。弁当方式の給食を採用した横浜市は、利用率が2〜3%と特に低いことで知られる。従来1週間前までに注文する必要があったのを先月から当日注文できるようにしたり、QRコード決済を可能にしたりとテコ入れを進めている。

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