神戸で開催したインターネットの国際会議、東京で報告会 「ICANN64」

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 インターネットの円滑な運営を支援する一般社団法人の日本ネットワークインフォーメーションセンター(JPNIC)は28日、神戸市内で3月11〜14日に開催したインターネット上のアドレスやURLを管理する非営利組織ICANN(アイキャン、米カリフォルニア州)の国際会議「第64回ICANN」について、国内の関係者向け報告会を開催した。会場は東京都千代田区にある同法人の会議室で、ネットを通じた遠隔地からの参加も含めて約50人が参加した。

 今回の会議では「.shop」「.tokyo」など国名以外のドメイン名を新たに募集する手順や、英語以外で表記するURLに関するルール整備、ドメインの所有者を示す「WHOIS情報」と欧州連合で導入された一般データ保護規則(GDPR)との関係整理など、多様な課題に対する会議やプレゼンテーションなど合計275の集まりがあった。神戸の会場には1759人が集まり、このうち国内の参加者は371人だった。これとは別に、のべ2569人がネットを通じて国内外の遠隔地から参加した。

 この日の報告会では最終的な参加人数や日程構成など、全体の概要が改めて伝えられたのに加え、注目度の高かった分野での議論について各分野の参加者が報告。さらに、ICANNの国際会議に初めて参加した人らが印象を話し合う討論会も開催した。

 神戸経済ニュース編集長の山本学は初参加した1人として神戸市内からネットを通じて登壇し、「ベテランの参加者の多くは1992年に神戸市で開催した国際会議『第2回INET(アイネット)』を振り返り、世界のネット関係者が集まる会議が日本で初めて開催された場所で、ICANNの会議を開催したことの意義を指摘したのが印象深かった」などと報告した。

 今回の報告会で討論会のパネリストも含め約20人が登壇した。報告会を企画したJPNICインターネット推進部の山崎信氏は、年3回開かれるICANNの国際会議について「報告会は毎回実施しているが、今回は19年ぶりに日本で開催されたことから、報告会のプログラムも工夫した」「多くの人に登壇してもらうことができ、充実した内容にできた」と話していた。(写真は神戸で開かれた第64回ICANNの様子=JPNIC提供)

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