井戸兵庫知事、東京一極集中の対策「もっと強力な対応が必要ではないか」

20190527井戸兵庫知事

 兵庫県の井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は27日の定例記者会見で、東京一極集中への対策について「もっと強力な対応が必要ではないか」との見方を示した。人的資源などが東京都内に流入するのを防ぐ方策として「23区の大学の設置については現状維持ということになった」と評価しながらも、「事業所や事務所、工場などの立地規制なども要るのではないかと思うが、これは十分に議論していただく必要がある」と指摘した。

 一方で、東京への流出を防ぐ地方での対策については「東京の求心力が強いということもあって、いろんな努力をしているが、結果がともなっていないのが今の状況ではないか」との認識を述べた。「しかも若い女性を中心に、相変わらず流出が続いている。そこをターゲットとした施策にわれわれも取り組んでいく必要がある」と改めて語った。

 総じて安倍晋三首相の現政権の取り組みについては「まち・ひと・しごと創生本部を作って地域の振興に重点的に取り組もうという着眼や施策の方向性はよかったし、これがなければもっと(東京一極集中が)進んでいたかもしれない」と評価した。ただ「ちょっとボリューム感が足りない」という。年1000億円という地方創生交付金の金額の増額や、地域振興につながるならインフラ整備などにも使えるようにするといった、用途の要件緩和などがあってもよかったとの見方を示した。

 20日の定例記者会見で井戸氏が参院選の注目点として、東京一極集中への対策を挙げたことに関連し、記者の質問に答えた。

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