神戸市は22日、神戸市内に新たな事業所を開設する企業の賃借料などを助成する「スタートアップ補助制度」で、新たに３社を認定すると発表した。同制度が始まった昨年６月以降の認定社数は10社に達し、ＩＴ（情報技術）を活用して金融に関する新たなサービスを提供する「フィンテック（FinTech）」企業が初めて登場した。通常は東京だけに拠点を置くケースが多いフィンテック企業の拠点開設は、神戸市がベンチャー企業に適した立地として浸透しつつあることを示すともいえそうだ。

　同制度の適用を受けた初のフィンテックは「AlpacaJapan」（アルパカジャパン、東京都千代田区）。2013年２月の設立で、人工知能（ＡＩ）を使った市場予測モデルなどを金融市場向けに開発する。国内の金融市場では東京に取引が集中しているうえ、市場参加者も都内に集中するが、「創業者に神戸市や西宮市など近隣の出身者が複数いたほか、災害時などのＢＣＰ（事業継続計画）の観点から関西にも拠点が必要と考えた」（林佑樹・代表取締役ＣＴＯ）という。

　Alpaca社が13年の創業時、最初に会社を登記したのも神戸市内だったが、引き払っていたという。新拠点は神戸市東灘区の六甲アイランド内に開設し、年内にも４〜５人が常駐する開発拠点をめざす。

　このほか神戸市は22日、交流サイト（ＳＮＳ）やシェアリングエコノミー向けの共通基盤を開発・販売するカスタメディア（神戸市中央区）、遠隔集中治療支援システムを開発するＴ－ＩＣＵ（同）をスタートアップ補助制度に認定することも発表した。

　スタートアップ補助制度では拠点開設時の建物改修費用や事務機器取得費用、拠点開設から３年間の賃借料や通信回線使用料を補助する制度。高度ＩＴ人材の人件費も１人あたり年200万円、３年間を上限に補助する。補助にかかる費用は兵庫県と神戸市が折半で負担する。