兵庫県庁の建て替え、1号館跡地に行政ゾーン ホテルなど誘致、「素案」提示

20190520県庁の施設配置

 兵庫県は20日に開いた元町山手地区再整備基本構想・基本計画検討委員会で、新たに建てる庁舎の配置などを示した「素案」を提示した(図=兵庫県の配布資料より)。現在の1号館南の広場に大規模な新庁舎を建設し、「行政ゾーン」として主だった県庁の機能を集約。2号館、兵庫県民会館、神戸県民センター・神戸市の生田文化会館の跡地の3カ所(図の黄色い場所)には、現在の県民会館の機能を持つ「にぎわい交流機能」に加え、民間のオフィスや高級ホテルなどを誘致する。

 2号館跡地に建設を想定する新たな県民会館は、民間施設との合築を前提に検討する。両者の相乗効果でにぎわいが増すと考えられるという。現在の県民会館跡地は三宮方面や、トアロード西側の商業地などと連続した人の動きなどが想定できるとみている。一連の新築する建物にはデザインコードを設け、統一感のある街並みを形成したい考えだ。

 整備には解体費用も含めて約650億〜700億円を見込む。県庁舎の建て替えは、これまで県民会館を兵庫県警本部に隣接する駐車場に先行して整備し、県民会館跡地に県庁舎を建てる案と並行して検討していた。ただ耐震性能の悪化で建て替えが急がれる県庁舎の建築に、早期に取りかかれることなどを考慮して、現在の1号館跡地に新たな庁舎を建設する案を採用することにした。

 今後は2019年度内に県庁舎に求められる機能などを洗い出した基本計画を決定。20年度には設計に取り掛かり、21年度以降に順次着工したい考えだ。県民会館の基本計画を決定するのは21年度以降になり、高級ホテルや民間のオフィスの誘致も同時に進める計画。すべての事業を30年までには終える。

 委員からは「コスト削減にはしっかり取り組むべき」「斜面地形を生かした建築にすべき」「高さ制限がある中で、すべての県の行政機能を集約できるのか」「神戸市が進める三宮再開発とはしっかり連携すべき」といった課題の指摘も相次いでいた。


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