山陽電の新中計、22年3月期の純利益10%減に 新車両投入で償却負担増

20190517山陽電車庫

 山陽電気鉄道は17日、2022年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画を発表した。最終年度の業績目標は、売上高に当たる営業収益が520億円、営業利益が33億円、純利益が21億円とした。営業収益は19年3月期に比べて1%程度伸びるが、営業利益と純利益はいずれも前期(36億円、22億円)を下回る。老朽車両の置き換えを進め、新たに導入する電車の償却負担が増加すると想定した。

 運輸業では鉄道での年間輸送目標に「6000万人以上」を掲げた。19年3月期までの中期経営計画で掲げた5500万人をおおむね上回って推移しているためという。沿線の人口が大きく変わらないなかで、姫路城や須磨浦など観光資源の魅力を積極的に発信するほか、スポーツなど沿線のイベントと連携することで訪日客や京阪神からの観光需要などをとりこむ。

 一方で、普通列車を中心に使用している電車「3000系」(写真右奥)の老朽化が進んでおり、新型車の「6000系」(写真左)に順次置き換える。このため減価償却費用が膨らむことを勘案すれば、営業利益、純利益は伸び悩む見通しだ。営業収益の増加は主として、マンション販売を中心とした不動産事業で見込まれるとしている。

 運輸業のうちバス事業では、神戸市の垂水地区で営業基盤強化に取り組む一方、不採算路線の撤退や縮小を実施。22年3月期の有責事故数を19年3月期比で半減させるほか、運転士の確保にも重点的に取り組む。このほか流通業では、山陽百貨店本館(姫路市)の耐震工事に向けた計画や、業務のペーパーレス化、ネット通販事業の充実などに取り組むことを盛り込んだ。(写真は東二見車両基地=資料)

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