神戸市の久元喜造市長（写真＝神戸市が公開した動画より）は16日の定例記者会見で、「グレードの高い街づくりが住みたい人を増やす」と述べ、引き続き人口の「規模だけを追わない街づくり」を進めていく方針を強調した。一部で建設を求める声が出ているタワーマンションについては「きわめて狭い地域に人口を集中させるのは、長い目で見てさまざまな問題を引き起こす」との見方を改めて述べた。そのうえで「市域全体のバランスを取りながら街づくりを進める」と語った。５月１日時点の推計で神戸市の人口が川崎市を下回り、７位になったことに関連して、記者の質問に答えた。

　久元氏は、神戸市で人口減が進む構造的要因に言及。「戦災で焼失して可住地面積（住める土地）が少なかった神戸は山すその開発が進み、これが現在きわめて老朽化して、人口流出が目立っている」と説明した。さらに、住める土地の少なさを解消するために「計画的に開発したニュータウンのオールドタウン化が進み、このエリアからの人口流出も進んでいる」という。「２つの異なる世代に作られた街の両方から人口流出が起きており、これは他の都市には見られない現象で、的確に対応しなければ」と話した。

　もっとも久元氏は「人口は都市の活力のバロメーターであり、（７位転落は）人口減少対策が十分ではなかったと、たいへん申し訳なく思っている」と述べた。国内で５位の人口だった久元氏の市長就任当初から、福岡市にも抜かれて７位になったこともあり「これまでの政策を点検し、人口減少を抑制するための施策にさらに全力で取り組みたい」と話した。

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