神戸経済ニュース

　Ｇ－７ホールディングスは13日、2020年３月期の連結純利益が前期比10％増の33億円になりそうだと発表した。不採算店の撤退が一巡し、既存店が前期実績を上回って推移する見通し。さらに積極出店で増収効果による増益をねらう。海外出店も計画する。年間配当金は前期比８円増配の86円（うち中間43円）にする計画だ。

　売上高は14％増の1400億円、営業利益は６％増の53億円を見込む。今期は全業態の合計で国内35店舗、台湾に１店舗の出店を計画している。同日記者会見した金田達三社長は「さらにマレーシアに１店舗出店したいが、今期中にできるかどうか」と計画を明らかにした。東南アジアでの２輪車需要の高まりは、同社が加盟店を展開するカー用品店の商機とみる。

　10月に予定されている消費税率の引き上げについて金田氏は、「業務スーパーは短い周期で購入する食品を扱うことから影響は軽微で、カー用品は駆け込み需要と増税後の買い控えがあるとみており、総じてみれば大きな影響はなさそう」との見方を示した。

　同時に示した2019年３月期の連結決算は、純利益が前の期に比べ15％増の30億円だった。カー用品の「オートバックス・車関連事業」、食品を販売する「業務スーパー・こだわり食品事業」ともに既存店が前年実績を上回り好調だった。売上高は２％増の1225億円、営業利益は16％増の50億円になった。