ＴＯＡの前期、純利益17％増 国内で商業施設向けなど好調
- 2019/05/09
- 00:38
ＴＯＡが８日発表した2019年３月期の連結決算は、純利益が前の期に比べ17％増の25億円だった。国内で商業施設向けや交通インフラ向けの放送設備が伸びた。防犯カメラなどの映像機器の販売も堅調に推移した。海外も米州以外の地域は販売が伸び、増収効果で利益が押し上げられた。
３月31日の株主を基準とする期末配当は16円に決めた。年間では26円（うち中間10円）とし、前の期に比べて３円の増配。安定配当の年20円に、連結配当性向35％を目安にする業績連動の積み増し分を６円として、期末配当に組み入れた。
売上高は５％増の463億円、営業利益は11％増の39億円になった。地域別の売上高は日本が４％増の284億円、アジア・パシフィックが７％増の71億円、欧州・中東・アフリカが11％増の53億円、米州が５％減の36億円、中国・東アジアは15％増の17億円だった。米州は米国とカナダで音響機器の販売が伸び悩み、鉄道車両向けの販売も減少したという。
20年３月期の連結業績予想は、純利益が前期比２％減の24億円になる見通し。税金費用の増加などが影響するもよう。売上高は６％増の490億円、営業利益は２％増の40億円を見込む。
同時に、役員報酬の一部を自社株で支払う譲渡制限付き株式報酬制度の導入を決めたことも発表した。６月20日に開催する株主総会で、正式に決める。
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