片山地方創生相、スーパーシティ「神戸で小学校出れば英語できるという成果も」

20190427片山担当相

 片山さつき地方創生担当相(写真)は27日、クロスメディアイベント「078」の一環として神戸市内で開催した討論会に参加し、同氏が所管するスーパーシティ(SC)構想に関連してIT(情報技術)が求める成果について「英語教育の経験がない現在の小学校の先生ではなく、実績のある人の遠隔教育によって英語を完璧にするといった成果を上げられる」「授業料の高額な私学でなく、神戸で小学校を出れば英語ができるようになるなら、みんな神戸に引っ越してくるだろう」と例をあげた。

 さらに片山氏は、「そういう成果は古くから欧米人が住んでいる神戸にこそ合っている」と強調した。さらに「神戸市民の防災意識の高さを背景にして、地震が起きても1時間以内に停電が復旧するといったAI(人工知能)防災都市を作り、逆に『神戸に住めば安心だね』と思う人が増えれば(神戸に)引っ越してくる人も増えそうだ」といった例も示した。

 神戸については「横浜と並んで海外に向かって最初に開いた港町」であることから、新しいことをするのにふさわしい都市として、理解を得られやすいという「プライスレス」(価格を付けられないほど貴重)な価値があると話していた。片山氏の祖父は川崎造船所(現在の川崎重工業)で神戸工場長をつとめ、その都合で母親も11歳まで神戸で過ごした。その後、東京都文京区に移り住んだ母親から、「お店はセンスがいいし、外国の物もあるし」と、戦前の神戸の暮らしの素晴らしさをよく聞かされたという。

 討論会に出席した神戸市の久元喜造市長は終了後、神戸経済ニュースの取材に対し「(片山氏の)話を聞いて、めざすべき方向がより具体的、明確になった」と述べた。半面、「目標に到達するまでの遠さも感じた」という。「ただ、国内の都市で目標の到達までの道筋を、簡単に示せる都市も見当たらない」との見方も示し、今後、神戸がSC特区の指定を受ける可能性に期待感を示した。

 SC構想はAIやビッグデータを活用した最先端のサービスを住民に行き渡らせることで、人手不足を解消して行政サービスを維持したり、新たな経済活動を誘ったりと多様な局面で生活の質を高めようとする「まるごと未来都市のショーケース」だ。必要な規制緩和は首相が判断できる、特区「スーパーシティ」関連法の成立をめざしている。大都市でのIT活用では神戸市と姉妹都市であるスペイン・バルセロナなどの評価が国際的に高いが、SC構想が掲げる水準のIT化を実現した都市は世界にまだない。

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