神戸市とメルカリ、消費活性化やキャッシュレスなどで連携協定 フリマを活用

20190426メルカリ神戸市

 神戸市とメルカリは26日、個人の不用品などを売買する「フリーマーケット(フリマ)アプリ」の活用やキャッシュレス決済の推進などを通じた、地域経済の活性化で連携協定を結んだと発表した。神戸市の久元喜造市長(写真中)とメルカリの小泉文明社長(同左)らが同日午後、神戸市役所で記者会見した。住民が家庭内の不用品などを売却して得た現金をメルカリのキャッシュレス決済「メルペイ」に回し、神戸市内の地元店舗で使いやすくする。

 フリマアプリに出品した物は、遠隔地でも購入できることから、久元市長は「神戸経済にとっての『外貨』を獲得して、域内の経済活性化に結びつける」とねらいを説明した。また小泉社長は「(フリマアプリで得た)資金を地域経済に取り込む仕組みや、高齢者にアプリの使い方を教える指南役に若者を活用するなど、物の循環だけでない幅広い取り組みに期待したい」と語った。

 メルカリの子会社でQRコードを使ったキャッシュレス決済サービスを提供するメルペイの山本真人執行役員(写真右)は、フリマアプリで得た資金が直接メルペイのサービスに流れることで、「キャッシュレス決済を使い始めるという最も高いハードルを既にクリアしている」と述べ、改めてサービスの広がりに対する期待感を述べた。

 具体的な取り組み内容や開始時期などについては今後詰める。連携協定は神戸市、メルカリ、メルペイの3者で結んだ。連携する内容には「消費活動の活性化を通じた地域経済循環促進など」「キャッシュレスの推進」「持続可能な消費者市民社会の形成に向けた人材育成」を盛り込んだ。

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