中央卸売市場の関係者、新たな取引ルールに関心 神戸市が業務運営協議会を開催

20190422卸売市場業務運営協議会

 神戸市が22日に開催した中央卸売市場の業務運営協議会(写真)では、2020年6月に施行される改正卸売市場法への対応のうち取引ルールに直接関わらないとみられる部分について、市場開設者である神戸市の案を了承した。引き続き神戸市が市場関係者の全体を把握できるよう、許可制や届出制などを継続することなどを柱とした。一方で市場関係者の関心は、今後協議に入る取引ルールの整備に向かっている。

 取引ルールに直接関わらない部分として、取引の参加者にルールを守らせるための仕組みづくりがある。このうち今回の法改正で、農林水産相による許可制がなくなる卸売業者については、新たに市長による許可制に移行。仲卸業者は引き続き市長による許可制を継続する。ただ、いずれも業者数の上限などは規定しない方針だ。「せり人」「売買補助参加者」といった取引参加者についても業者が届け出ることにした。

 一方で、法改正によって市場ごとに決めることになった取引ルールについては、「市場での取引が活性化するために必要な規則」を掲げて検討に入る。本場、東部、西部といった市場ごと、また青果、水産、花き、食肉といった部門ごとに、神戸市が市場関係者らの意見を聞き、条例化するルールの素案を作成する。出席した委員らは、一連の流れを了承したうえで、市場の価格形成には欠かせない仲卸業者の重要性や、神戸市の市場で取り扱う商品の行き先が今後どの程度まで広がるのかなど、活発に意見を交換した。

 大手スーパーによる契約農家からの直接仕入れなど流通構造の変化を背景に、全国的に卸売市場では取引数量が伸び悩む。そうした中にあって、「卸売業者と仲卸業者の間で、これまで以上に腹を割って話し合わなければ、他市場に勝てないのではないか」といった委員の声も出ていた。

 業務運営協議会は神戸大学大学院農学研究科の小野雅之教授が会長を務め、消費者生産者、小売団体、市場業界の代表者らで構成する。

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