神戸製鋼、在宅勤務の制度を使いやすく 月8回まで全従業員を対象に

 神戸製鋼所は16日、職場外で就業する「在宅勤務日制度」の要件を緩和し、より使いやすくしたと発表した。これまで在宅勤務の目的は育児・介護と業務との両立に限定していたが、今月から交代勤務などで必ず出勤しなくてはならない場合を除く全従業員が使えるようにした。会社に出社して仕事するという従来の働き方とは異なる発想で、業務に取り組めるようにする。

 これまで在宅勤務を認める日数を月4回までに決めていたが、これも月8回までに拡大した。年間では最大96日を在宅勤務に充てることができる計算だ。年間の就業日数は約200日であることから、この半分近くを出社せずに就業するケースも可能になる。就業場所も、これまで自宅か家族の居住地としていたが「業務に専念できる環境が維持できる場所」に改めた。

 在宅勤務の制度拡充によって個人が時間を管理する幅を広げることで、柔軟でより効率的に働けるようになると想定。ワークライフバランスを改善し、従業員満足度の向上にもつながる可能性が高い。さらに神戸製鋼は、自然災害の発生などで出勤が困難になった状況で、事業運営への対応力強化にもつながるとみている。

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