久元神戸市長、投票率低下「地域社会が身近でなくなったからか」ネットも影響?

20190412久元神戸市長

 神戸市の久元喜造市長(写真=神戸市が配信した動画より)は11日に開いた定例記者会見で、7日に投開票した神戸市議選が過去最低の投票率を記録したことについて「我が国全体で生じている問題だと認識する必要がある」「神戸特有の事情は特に見当たらない」と指摘した。そのうえで「私見」としながらも「地域社会つまり自治体が身近でなくなったことがあるのかもしれない」との見方を示した。投票率低下についての記者の質問に答えて述べた。

 久元氏は「投票率が高かった時代は、個人の周りに家族があって、家族の周りに地域社会、地域社会の外に国、さらに国際社会といった形で、人間と帰属している属性が同心円状に広がっていた」という。特に「平成の大合併前は地域社会と町や村といった規模の小さな自治体が一致しているケースも多かった」とみる。これがネットの普及で「簡単にトランプ(米)大統領のツイッターが見られ、メイ(英)首相の発言もリアルタイムで分かる時代に、個人の意識もかなり変容したのかもしれない」「自治体が身近だったから(市議選などの)投票率が高かったのが、そうではなくなったのかもしれない」と語った。

 従って「大変困難な課題だが、ネット社会の中で『身近である』ということを、どう回復させていくのかということ」が肝心だと久元氏は指摘する。それには、身近な問題に対する意見を表明する機会や、課題解決に参加する機会など、行政を巻き込んで課題を解決しようといった声が届く仕組みを作る必要があると主張した。「海外とも瞬時につながるけど、身近な地域社会のコミュニケーションツールとしても当然使える」と述べ、地域社会の復権にもIT(情報技術)が重要との見方を改めて述べた。

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