神戸市、職員向け「GovTech見本市」を開催 「課題の幅さらに広がりも」
- 2019/04/08
- 23:15
職員向けの研修だが、出入り自由の「見本市」形式で開催。前半部には久元喜造市長の姿もあった。企業の展示ブースも設営し、業務改善に役立った新技術を紹介した。神戸市はこれまで3つの形式で業務にITを導入してきた。まず民間会社が提供するサービスの活用。次に職員自らウェブサイトを立ち上げるなど、自前での導入も実施。さらに起業家支援を目的として、起業家と行政が共同で課題を解決する「Urban Innovation KOBE(アーバンイノベーション神戸)」だ。
KOBE GovTech 見本市の開催を担当した神戸市の有坂公孝・業務改革専門官は、神戸経済ニュースの取材に対し、アーバンイノベーション神戸について「これまでの取り組みでは好感触を得ており、これからも一段と力を入れたい」と強調。「(市役所)庁内からの応募も増えるという手ごたえもあり、スタートアップ(起業家ら)向けに提示する課題の幅もさらに広がりそうだ」との見通しを示した。
今回は会議室の大きさの都合などもあり、一度に参加できたのは100人程度だった。ただ「プレゼンテーションは動画に収め、職員の間で幅広く共有する」(有坂氏)という。スタートアップとの協業が刺激になったという職員の声もあり、行政の現場にも積極的に新技術を取り入れる機運を高めた形。できるだけ早く業務改革の成果を、幅広い市民サービスの向上につなげたい考えだ。
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