神戸市、職員向け「GovTech見本市」を開催 「課題の幅さらに広がりも」

20190408GovTech見本市


 神戸市は8日午後、IT(情報技術)を活用して行政課題を解決する「GovTech(ガヴテック)」導入の成果を職員向けに周知する「KOBE GovTech 見本市」を開催した(写真)。新技術を取り入れて現場や職場の問題を解決した例を紹介、周知することで、幅広い部署で新たな課題解決につなげ、市民サービスを高めるのがねらい。ITを使った業務改善のための職員向け相談窓口を開設したことも説明し、さらなる業務改善につなげる。

 職員向けの研修だが、出入り自由の「見本市」形式で開催。前半部には久元喜造市長の姿もあった。企業の展示ブースも設営し、業務改善に役立った新技術を紹介した。神戸市はこれまで3つの形式で業務にITを導入してきた。まず民間会社が提供するサービスの活用。次に職員自らウェブサイトを立ち上げるなど、自前での導入も実施。さらに起業家支援を目的として、起業家と行政が共同で課題を解決する「Urban Innovation KOBE(アーバンイノベーション神戸)」だ。

 KOBE GovTech 見本市の開催を担当した神戸市の有坂公孝・業務改革専門官は、神戸経済ニュースの取材に対し、アーバンイノベーション神戸について「これまでの取り組みでは好感触を得ており、これからも一段と力を入れたい」と強調。「(市役所)庁内からの応募も増えるという手ごたえもあり、スタートアップ(起業家ら)向けに提示する課題の幅もさらに広がりそうだ」との見通しを示した。

 今回は会議室の大きさの都合などもあり、一度に参加できたのは100人程度だった。ただ「プレゼンテーションは動画に収め、職員の間で幅広く共有する」(有坂氏)という。スタートアップとの協業が刺激になったという職員の声もあり、行政の現場にも積極的に新技術を取り入れる機運を高めた形。できるだけ早く業務改革の成果を、幅広い市民サービスの向上につなげたい考えだ。

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