神戸市は４月から、起業準備をめざす外国人を対象とした在留資格「スタートアップビザ」の申請受け付けを始めた。経産省からスタートアップビザ制度の適用自治体として３月27日に認定を受けたことで、４月１日から神戸市での運用を開始。認定を受けたのは福岡市、愛知県、岐阜県に続く４番目になり、同時に認定された大阪市とそろって近畿地方では初めてだ。外国人でも起業しやすい環境を整備し、ＩＴ（情報技術）など成長産業に関する優秀な人材を神戸に呼び込むのがねらい。

　これまで外国人が日本で起業するには、２人以上の常勤雇用または資本金500万円を条件とした在留資格「経営・管理」を取得する必要があったが、これから起業するという段階ではハードルが高い。このため「経営・管理」の取得をめざす外国人に、準備期間として最長１年の入国・在留を認めるのがスタートアップビザ制度だ。制度自体は昨年６月の閣議決定で始まり、神戸市がかねて国に提出していた「外国人企業活動管理支援計画」が認定を受けた。

　外国人起業家は、認定自治体である神戸市に対して起業準備活動の計画を提出。神戸市が認定することでスタートアップビザを得られる。神戸市が米有力ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の500スタートアップス（カリフォルニア州）と共同で展開している起業家育成プログラム「500 Kobe Accelerator（アクセラレーター）」で、18年度のプログラムへの応募者のうち過半数が海外からだった。短期の在留資格でアクセラレーターを受講した後、スムーズに神戸で企業の準備に入ることなどにも、つながる公算だ。

　神戸で起業すれば、直接参加しなくても500 Kobe Acceleratorを体験した先輩起業家との交流が期待できるほか、行政課題の解決と起業家支援の一挙両得をねらう「Urban Innovation KOBE（アーバンイノベーション神戸）」などのプログラムへの参加も身近になる。そうしたメリットも活用して、神戸市は国内外からの人材獲得に向け、起業しやすい街としての環境整備をさらに進めたい考えだ。

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