４月７日に投開票する神戸市議選の告示日である29日、神戸市選挙管理委員会は同市議選に96人が立候補したと発表した。神戸市議会の定数は69人。地方議員の担い手不足が指摘されるなか、神戸市では９区すべてで無投票が回避された。特に今回から議席数が１増で10になった東灘区には17人が立候補し、激しい競争になった。（写真は最高層部に議会が入居する神戸市役所＝資料）

　東灘区は現職８人と新人９人の合計17人が立候補。自民、共産、維新が複数の候補を立てたほか、無所属の立候補者が現職２人を含む６人と多い。半面、今回の定数が１減の４になった長田区は立候補者が５人にとどまった。自民、公明、共産、維新の各現職に自民の新人が加わって戦う。灘区、中央区はともに定数６に対して１人多い７人が立候補。長田区同様、かろうじて無投票が回避された形だ。

　人口減少時代を迎える中、今後の都市計画の進め方などが議論になりそう。期日前投票は30日から各区役所などで受け付けるほか、４月４〜６日にはイオンモール神戸南（神戸市兵庫区）も期日前投票所になる。神戸市では初めて、商業施設内で期日前投票を実施する。